有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,330千円		9,724千円
賞与引当金	129,457		191,001
退職給付に係る負債	869,349		819,376
減損損失	271,675		257,170
投資有価証券評価損	415,743		452,065
出資金評価損	154,279		158,817
繰越欠損金	186,897		257,559
その他	258,983		261,048
繰延税金資産小計	2,295,717		2,406,763
評価性引当額	△1,036,850		△1,255,452
繰延税金資産合計	1,258,867		1,151,310
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△741,340		△732,163
その他有価証券評価差額金	△4,034,455		△3,638,121
企業結合に伴う時価評価差額	△499,303		△941,959
その他	△5,918		△5,699
繰延税金負債合計	△5,281,017		△5,317,943
繰延税金負債の純額	△4,022,150		△4,166,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.6
住民税均等割等	0.8		0.7
評価性引当額の増減額	0.8		4.4
のれん償却額	1.3		1.9
海外子会社の税率差	△2.3		△0.7
子会社株式取得関連費用	1.1		1.8
法定実効税率変更による増額修正	-		△0.5
その他	0.6		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これにともない、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産が1,583千円および繰延税金負債が109,266千円それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が106,851千円および法人税等調整額が3,372千円それぞれ減少しております。