訂正有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,776千円		11,614千円
賞与引当金	53,852		55,024
退職給付に係る負債	708,144		746,143
減損損失	621,013		637,662
投資有価証券評価損	402,551		441,609
繰越欠損金	327,812		304,376
その他	151,777		146,251
繰延税金資産小計	2,281,929		2,342,682
評価性引当額	△2,143,641		△2,111,746
繰延税金資産合計	138,288		230,935
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△728,731		△710,406
その他有価証券評価差額金	△3,720,504		△3,169,247
企業結合に伴う時価評価差額	△131,595		△161,199
その他	△760		△661
繰延税金負債合計	△4,581,591		△4,041,513
繰延税金負債の純額	△4,443,302		△3,810,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	18.1
住民税均等割等	△6.1
評価性引当額の増減額	△92.0
のれん償却額	△3.0
海外子会社の税率差	7.3
その他	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△53.2