決議年月日	平成18年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役8名および執行役員12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく平成19年3月27日開催の定時株主総会特別決議によるもの

決議年月日	平成19年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役9名および執行役員20名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③ 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく平成20年3月27日開催の定時株主総会特別決議によるもの

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使によるもの)(注)2	48,000	48	-	-
その他(株式併合によるもの)	1,734,912	-	-	-

(注)1 単元未満株式の売渡し請求によるものであります。
2 当期間における処分自己株式には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡し請求による株式数は含めておりません。

2018/03/26 13:44

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 9,732千円

2018/03/26 13:44

#4 新株予約権等の状況（連結）

新株予約権の行使期間	平成18年5月1日～平成48年4月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 5資本組入額 5	同左

(2)【新株予約権等の状況】
平成29年3月24日開催の第55期定時株主総会決議により、普通株式5株を1株に併合しており、株式併合の効力発生日(平成29年7月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2018/03/26 13:44

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 「提出日現在発行数」の欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 平成29年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。

2018/03/26 13:44

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	57,613	46,395
(うち新株予約権)	(24,836)	(9,732)
(うち非支配株主持分)	(32,777)	(36,663)

2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
普通株式増加数(千株)	18	10
(うち新株予約権)	(18)	(10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

3 平成29年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/03/26 13:44