退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
賞与引当金	41,317		53,852
退職給付に係る負債	641,450		708,144
減損損失	256,005		621,013

(注) 繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/27 14:18

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/27 14:18

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は中日本段ボール厚生年金基金(総合設立型)に加入しておりましたが、平成28年1月25日開催の臨時代議員会において解散の方針を決議し、平成28年3月30日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金の解散の認可を受けました。その後、平成30年12月27日付で厚生年金基金の「清算結了に伴う決算報告書」が厚生労働大臣により承認され清算を結了しました。

2019/03/27 14:18

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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