新株予約権の行使期間	平成18年5月1日～平成48年(2036年)4月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 5資本組入額 5	同左

①【ストックオプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使によるもの)(注)2	-	-	-	-
その他(株式併合によるもの)	-	-	-	-

(注)1 当期間における処分自己株式には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡し請求による株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡し請求による株式は含めておりません。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 9,732千円

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」の欄には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定比率=固定資産合計÷純資産合計
なお、純資産合計は「純資産合計-新株予約権-非支配株主持分」により算出しております。
自己資本比率=自己資本÷総資産

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至平成30年12月31日)(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	46,395	47,717
(うち新株予約権)	(9,732)	(9,732)
(うち非支配株主持分)	(36,663)	(37,985)

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(千株)	10	-
(うち新株予約権)	(10)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

3 平成29年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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