建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	620,000	255,188	364,811
合計	620,000	255,188	364,811

	当連結会計年度(2020年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	620,000	274,566	345,433
合計	620,000	274,566	345,433

(2)未経過リース料期末残高相当額

2022/03/23 16:47

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	4～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/03/23 16:47

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	46,739千円	48,052千円
土地	136,863	136,863

上記、建物及び構築物および土地については1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度8,064千円、当連結会計年度8,064千円)および長期借入金(前連結会計年度44,720千円、当連結会計年度27,920千円)の担保に供しており、上記投資有価証券(株式)については、支払手形及び買掛金(前連結会計年度122,110千円、当連結会計年度126,499千円)の担保に供しております。

2022/03/23 16:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としていることから、新型コロナウイルス感染症の影響を殆ど受けることがなく、収入および収益ともに前年とほぼ変わらず推移いたしました。しかしながら、一部の賃貸物件において、期の途中で契約期間の満了を迎え、新たな契約先等の探索に時間を要した結果、一時的に収入が減少するといった影響を受けましたが、他の賃貸物件で新たな契約による収入があり、売上高は3億94百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益(セグメント利益)は3億29百万円(前年比1.1%増)と前年同期比で微増収、微増益となりました。
② 財政状態

2022/03/23 16:47

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	4～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/03/23 16:47