ダイナパック(3947)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 11億5116万
- 2009年12月31日 +317.83%
- 48億990万
- 2010年12月31日 +32.26%
- 63億6169万
- 2011年12月31日 -3.78%
- 61億2153万
- 2012年12月31日 -2.84%
- 59億4785万
- 2013年12月31日 -4.97%
- 56億5233万
- 2014年12月31日 -6.86%
- 52億6469万
- 2015年12月31日 -6.25%
- 49億3560万
- 2016年12月31日 -5.3%
- 46億7422万
- 2017年12月31日 -3.07%
- 45億3069万
- 2018年12月31日 -10.42%
- 40億5846万
- 2019年12月31日 -5.02%
- 38億5484万
- 2020年12月31日 -5.46%
- 36億4451万
- 2021年12月31日 -6.66%
- 34億193万
- 2022年12月31日 -6.56%
- 31億7873万
- 2023年12月31日 -5.14%
- 30億1546万
- 2024年12月31日 -4.98%
- 28億6539万
- 2025年12月31日 -2.01%
- 28億790万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/03/26 12:54
前連結会計年度(2024年12月31日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 建物及び構築物 620,000 328,257 291,742 合計 620,000 328,257 291,742
(2)未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(2025年12月31日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 建物及び構築物 620,000 338,788 281,211 合計 620,000 338,788 281,211 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。2026/03/26 12:54
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 15~47年 機械装置及び運搬具 4~17年
定額法 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社の連結子会社である泰納包装(蘇州)有限公司の工場が中国政府の収用対象となりましたが、収用対象資産の中国政府への引き渡しが2024年5月6日に完了したことにともない、収用に係る補償金の入金額と、引き渡し対象資産の帳簿価額との差額を固定資産売却益として計上したものであり、その内訳は次のとおりであります。2026/03/26 12:54
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 建物及び構築物 818,401千円 -千円 機械装置及び運搬具 602,746 - - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/03/26 12:54
上記建物及び構築物および土地については、短期借入金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度20,000千円)、1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度-千円、当連結会計年度484,140千円)および割引手形(前連結会計年度-千円、当連結会計年度77,451千円)の担保に供しており、投資有価証券(株式)については、支払手形及び買掛金(前連結会計年度146,790千円、当連結会計年度153,038千円)の担保に供しております。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 建物及び構築物 -千円 21,000千円 土地 - 977,000 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/03/26 12:54
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 岐阜県多治見市 事業用資産 建物及び構築物 40,534千円 機械装置及び運搬具 194,213千円
事業用資産については、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産賃貸事業2026/03/26 12:54
当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としております。当連結会計年度では一部の賃貸契約の更新時に条件が改善されたことから、売上高は4億2百万円(前年同期比111.7%)、セグメント利益(営業利益)は3億38百万円(前年同期比113.2%)と前年同期比で増収、増益となりました。
② 財政状態 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。2026/03/26 12:54
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物 15~47年 機械及び装置 4~17年
定額法