	前連結会計年度(2022年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	620,000	306,504	313,495
合計	620,000	306,504	313,495

	当連結会計年度(2023年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	620,000	317,612	302,387
合計	620,000	317,612	302,387

(2)未経過リース料期末残高相当額

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物	15～47年
機械装置及び運搬具	4～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としております。収入については、契約等に変動がなかったため、前年とほぼ同じ水準となりましたが、収益に関しては、一部の賃貸等不動産について期間の経過にともなう大規模修繕を実施したことにより、売上高は3億59百万円(前年同期比100.3%)、セグメント利益(営業利益)は2億44百万円(前年同期比83.0%)と前年同期比では増収、減益となりました。
② 財政状態

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	4～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/03/29 14:39

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

・土地面積:31,067.00㎡
・建物面積:16,639.14㎡
(2)収用補償金額(予定)

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