有価証券報告書-第56期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。
(2)中長期的な経営戦略
新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。
なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。
① 構造改革による収益強化
a)関東・東北エリア紙器事業の再編
・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化
b)関東段ボール事業の競争力強化
・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進
c)海外事業環境変化への対応強化
・ビジネスモデル改変による事業採算改善
② 成長戦略、差別化戦略の推進
a)成長分野への積極投資
・ベトナム事業の収益極大化
b)差別化戦略への先行投資
・デジタル印刷市場の創造・開拓
・段ボール外製品の競争力強化
③ 財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上
a)リスク抵抗力の高い企業体質構築
・コーポレート・ガバナンスへの対応強化
b)市場プレザンス向上
・資本施策、IR活動の推進
④ 効率化・合理化推進
a)業務標準化・効率化推進
・システム再構築を通じた業務標準化
b)間接コスト削減
・業務改革の推進
⑤ 安全最優先・健康経営・人材育成
a)安全最優先
・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組み
b)健康経営
・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進
c)人材育成
・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進
(3)目標とする経営指標
当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。
2020年度 売上高:555億円 営業利益:25億円 営業利益率:4.5%
なお、当期におきましては、売上高は497億円、営業利益は6億円、営業利益率は1.3%であります。
(4)対処すべき課題
今後の日本経済は、原油や銅など国際市況の上昇を受け物価上昇の影響が家計部門に及ぶものの、海外経済の回復持続や高水準の企業収益を背景に、輸出や設備投資の企業部門が主導する成長が見込まれます。ただし、米政権運営に起因する混乱や北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まりなど地政学的リスクが顕在化する不確実性を抱えた状況が続くものと考えられます。
また、段ボールの需要は世界的に堅調に推移する一方で、段ボール原紙価格やそれに影響を及ぼす古紙価格については予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような環境において当社は、国内、海外ともに継続して製品価格の改定に取り組んでまいります。さらに、構造改革を遂行し成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続し競争力を強化するとともに、財務基盤やコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指してまいります。
(1)経営方針
当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。
(2)中長期的な経営戦略
新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。
なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。
① 構造改革による収益強化
a)関東・東北エリア紙器事業の再編
・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化
b)関東段ボール事業の競争力強化
・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進
c)海外事業環境変化への対応強化
・ビジネスモデル改変による事業採算改善
② 成長戦略、差別化戦略の推進
a)成長分野への積極投資
・ベトナム事業の収益極大化
b)差別化戦略への先行投資
・デジタル印刷市場の創造・開拓
・段ボール外製品の競争力強化
③ 財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上
a)リスク抵抗力の高い企業体質構築
・コーポレート・ガバナンスへの対応強化
b)市場プレザンス向上
・資本施策、IR活動の推進
④ 効率化・合理化推進
a)業務標準化・効率化推進
・システム再構築を通じた業務標準化
b)間接コスト削減
・業務改革の推進
⑤ 安全最優先・健康経営・人材育成
a)安全最優先
・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組み
b)健康経営
・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進
c)人材育成
・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進
(3)目標とする経営指標
当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。
2020年度 売上高:555億円 営業利益:25億円 営業利益率:4.5%
なお、当期におきましては、売上高は497億円、営業利益は6億円、営業利益率は1.3%であります。
(4)対処すべき課題
今後の日本経済は、原油や銅など国際市況の上昇を受け物価上昇の影響が家計部門に及ぶものの、海外経済の回復持続や高水準の企業収益を背景に、輸出や設備投資の企業部門が主導する成長が見込まれます。ただし、米政権運営に起因する混乱や北朝鮮を巡る軍事的緊張の高まりなど地政学的リスクが顕在化する不確実性を抱えた状況が続くものと考えられます。
また、段ボールの需要は世界的に堅調に推移する一方で、段ボール原紙価格やそれに影響を及ぼす古紙価格については予断を許さない状況が続くものと考えられます。
このような環境において当社は、国内、海外ともに継続して製品価格の改定に取り組んでまいります。さらに、構造改革を遂行し成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続し競争力を強化するとともに、財務基盤やコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指してまいります。