有価証券報告書-第52期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、包装材関連事業における営業用車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	265,032	144,295	120,736
工具器具備品	28,280	26,007	2,273
合計	293,312	170,302	123,009

(単位:千円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	265,032	161,964	103,068
合計	265,032	161,964	103,068

(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内	19,941	17,668
1年超	103,068	85,399
合計	123,009	103,068

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	23,324	19,632
減価償却費相当額	23,324	19,632

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:千円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	611,887	111,426	500,460
構築物	8,112	5,995	2,117
合計	620,000	117,421	502,578

(単位:千円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	611,887	130,804	481,082
構築物	8,112	6,525	1,586
合計	620,000	137,330	482,669

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年以内	30,907	29,533
1年超	368,074	345,308
合計	398,981	374,841

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
受取リース料	32,939	31,475
減価償却費	19,908	19,908
受取利息相当額	12,352	14,649

(4) 受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高

(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
1年以内	175,034	256,636
1年超	4,172,983	3,719,266
合計	4,348,017	3,975,902