有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合 計
	包装材関連事業	不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール	44,595,251	-	44,595,251
印刷紙器	5,554,067	-	5,554,067
軟包装材	3,357,904	-	3,357,904
その他	2,957,912	-	2,957,912
顧客との契約から生じる収益	56,465,136	-	56,465,136
その他の収益	-	321,846	321,846
外部顧客への売上高	56,465,136	321,846	56,786,982

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から生じる翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権の残高(期首残高)	16,413,669千円
顧客との契約から生じた債権の残高(期末残高)	16,947,836千円

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内のみであることから、注記を省略しております。