有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 195,739千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 124,136千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について、前連結会計年度において2,956千円、当連結会計年度において1,643千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、必要と認められたときに減損処理を行っております。
また、連結貸借対照表 資産の部 投資その他の資産 その他に計上しておりました出資金について当連結会計年度において504,181千円の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて著しく低下したと判断される場合等に必要と認められる減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 19,418,991 | 7,095,498 | 12,323,493 |
| 小計 | 19,418,991 | 7,095,498 | 12,323,493 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 408,684 | 524,044 | △115,360 |
| 小計 | 408,684 | 524,044 | △115,360 | |
| 合計 | 19,827,676 | 7,619,543 | 12,208,133 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 195,739千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 19,379,141 | 7,146,506 | 12,232,635 |
| 小計 | 19,379,141 | 7,146,506 | 12,232,635 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 382,860 | 505,063 | △122,202 |
| 小計 | 382,860 | 505,063 | △122,202 | |
| 合計 | 19,762,002 | 7,651,569 | 12,110,432 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 124,136千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 85,870 | 1,222 | 47,308 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 5,234 | 150 | 719 |
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について、前連結会計年度において2,956千円、当連結会計年度において1,643千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、必要と認められたときに減損処理を行っております。
また、連結貸借対照表 資産の部 投資その他の資産 その他に計上しておりました出資金について当連結会計年度において504,181千円の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて著しく低下したと判断される場合等に必要と認められる減損処理を行っております。