有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更)
当社は、平成29年2月8日開催の取締役会において、平成29年3月24日開催の第55期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株主併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。
1.株式併合
(1)併合を必要とする理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの主旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式の併合を行うものであります。
(2)併合する株式の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年7月1日をもちまして、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、普通株式5株を1株の割合をもって併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在)	51,612,959株
株式併合により減少する株式数	41,290,368株
株式併合後の発行済株式総数	10,322,591株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、5株未満の株式を所有の株主様156名(そのご所有株式数の合計は191株)が株主たる地位を失うこととなります。なお、本株式併合の効力発生日までは、会社法第194条第1項および当社定款第10条の定めにより、所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができるとともに、会社法第192条第1項の定めにより、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。
<株主構成>

所有株式数	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主	2,668名(100.0%)	51,612,959株(100.0%)
5株未満	156名( 5.8%)	191株( 0.0%)
5株以上	2,512名( 94.2%)	51,612,768株(100.0%)

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じてお支払いいたします。
2.単元株式数の変更
(1)単元株式数の変更を必要とする理由
上記「1.株式併合(1)併合を必要とする理由」に記載のとおり、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の主旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
(2)変更の内容
平成29年7月1日をもちまして、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(注)上記の変更にあたり、本株式併合および単元株式数変更の効力発生日は平成29年7月1日となりますが、株式の売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年6月28日となります。
3.発行可能株式総数の変更
(1)発行可能株式総数の変更を必要とする理由
上記「1.株式併合」に記載の株式併合により、当社の発行済株式総数が5分の1に減少することから、株式併合の割合に合わせ発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
平成29年7月1日をもちまして、発行可能株式総数を1億2千万株から2千4百万株に変更いたします。
4.日程

取締役会開催日	平成29年2月8日
定時株主総会開催日	平成29年3月24日
株式併合の効力発生日	平成29年7月1日(予定)
単元株式数変更の効力発生日	平成29年7月1日(予定)
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年7月1日(予定)
株主様宛株式併合割当通知の発送	平成29年7月下旬(予定)
株式の処分代金の支払い開始	平成29年8月中旬(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	3,562円83銭	3,916円94銭
1株当たり当期純利益金額	70円99銭	115円98銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	70円85銭	115円76銭