有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
有形固定資産および無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判断された資産または資産グルーピングについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損益に計上します。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。
また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを所定の割引率で現在価値に割り引いた価額を用いております。
当連結会計年度末において、ダイナパック㈱松本事業所(以下「松本事業所」という。)は主要得意先からの受注が低調に推移したこと等により、経営環境に著しい悪化が生じていること等を背景に減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定においては、固定資産の正味売却価額および将来計画より予測される松本事業所の資産グループから得られる、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該事業の資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要であると判断しておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。
なお、連結貸借対照表に計上されている松本事業所における有形および無形固定資産の残高は1,048,835千円(貸借対照表に計上されている有形および無形固定資産の残高は連結貸借対照表計上額と同額)であります。
2 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、当連結会計年度末における事業計画をベースに算定された割引前キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価との比較により、減損を認識するか否かを判断します。
当該資産の評価に関する、回収可能価額、正味売却価額および使用価値の内容については、「1 固定資産の減損」と同様です。
当連結会計年度において連結貸借対照表に計上されているのれんの金額は、2020年1月において㈱小倉紙器の株式を取得したことにともない計上されたものであり、売上高の増加等の将来の超過収益力を見越して企業結合の対価が被取得企業の時価を大きく超える金額にて取得しております。
当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | -千円 | -千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
有形固定資産および無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判断された資産または資産グルーピングについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損益に計上します。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。
また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを所定の割引率で現在価値に割り引いた価額を用いております。
当連結会計年度末において、ダイナパック㈱松本事業所(以下「松本事業所」という。)は主要得意先からの受注が低調に推移したこと等により、経営環境に著しい悪化が生じていること等を背景に減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定においては、固定資産の正味売却価額および将来計画より予測される松本事業所の資産グループから得られる、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該事業の資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要であると判断しておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。
なお、連結貸借対照表に計上されている松本事業所における有形および無形固定資産の残高は1,048,835千円(貸借対照表に計上されている有形および無形固定資産の残高は連結貸借対照表計上額と同額)であります。
2 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 428,945千円 | 367,667千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、当連結会計年度末における事業計画をベースに算定された割引前キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価との比較により、減損を認識するか否かを判断します。
当該資産の評価に関する、回収可能価額、正味売却価額および使用価値の内容については、「1 固定資産の減損」と同様です。
当連結会計年度において連結貸借対照表に計上されているのれんの金額は、2020年1月において㈱小倉紙器の株式を取得したことにともない計上されたものであり、売上高の増加等の将来の超過収益力を見越して企業結合の対価が被取得企業の時価を大きく超える金額にて取得しております。
当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。