トーモク（3946）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -800万
2009年3月31日: 4100万
2009年12月31日: -7億1100万
2010年3月31日: 1億5700万
2010年6月30日: -6億1400万
2010年9月30日 -54.56%: -9億4900万
2010年12月31日: -4億
2011年3月31日: 2億500万
2011年6月30日: -3億6300万
2011年9月30日 -132.78%: -8億4500万
2011年12月31日: -2億1800万
2012年3月31日: 2億8300万
2012年6月30日: -4億9400万
2012年9月30日 -90.69%: -9億4200万
2012年12月31日: -3億8100万
2013年3月31日: -1億900万
2013年6月30日 -286.24%: -4億2100万
2013年9月30日 -65.32%: -6億9600万
2013年12月31日: -4億500万
2014年3月31日: 1億7200万
2014年6月30日: -4億8900万
2014年9月30日 -124.74%: -10億9900万
2014年12月31日: -7億3200万
2015年3月31日: 10億9500万
2015年6月30日: -6億8000万
2015年9月30日 -43.53%: -9億7600万
2015年12月31日: -6億8700万
2016年3月31日: -2億1900万
2016年6月30日 -61.19%: -3億5300万
2016年9月30日 -75.92%: -6億2100万
2016年12月31日: -1億3100万
2017年3月31日: 2億2400万
2017年6月30日: -2億5000万
2017年9月30日 -120.8%: -5億5200万
2017年12月31日: -2億5300万
2018年3月31日: -4600万
2018年6月30日 -552.17%: -3億
2018年9月30日 -119%: -6億5700万
2018年12月31日: -2億7400万
2019年3月31日 -232.48%: -9億1100万
2019年6月30日: -2億5300万
2019年9月30日 -156.52%: -6億4900万
2019年12月31日: -3億8700万
2020年3月31日: -3100万
2020年6月30日 -687.1%: -2億4400万
2020年9月30日 -155.33%: -6億2300万
2020年12月31日: -1億5300万
2021年3月31日 -21.57%: -1億8600万
2021年6月30日: -1億3300万
2021年9月30日 -257.89%: -4億7600万
2021年12月31日: 1億3800万
2022年3月31日: -4700万
2022年6月30日 -182.98%: -1億3300万
2022年9月30日: -1億3200万
2022年12月31日: 5億3200万
2023年3月31日 -52.26%: 2億5400万
2023年6月30日 -77.95%: 5600万
2023年9月30日: -2億9000万
2023年12月31日: 6億1500万
2024年3月31日 -30.73%: 4億2600万
2024年6月30日 -79.81%: 8600万
2024年9月30日: -2億2400万
2024年12月31日: 2億4600万
2025年3月31日 -20.73%: 1億9500万
2025年6月30日: -1億3100万
2025年9月30日 -309.92%: -5億3700万
2025年12月31日: 4300万
2026年3月31日 +434.88%: 2億3000万

個別

2008年3月31日: 5億3600万
2009年3月31日: -5900万
2010年3月31日: 1億7600万
2011年3月31日 +42.05%: 2億5000万
2012年3月31日 -66.8%: 8300万
2013年3月31日: -2億100万
2014年3月31日: 2億4300万
2015年3月31日: -9800万
2016年3月31日 -166.33%: -2億6100万
2017年3月31日: 1億1400万
2018年3月31日 -88.6%: 1300万
2019年3月31日: -800万
2020年3月31日 -337.5%: -3500万
2021年3月31日: -1900万
2022年3月31日: 2100万
2023年3月31日: -500万
2024年3月31日 -999.99%: -8100万
2025年3月31日: 1億900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が80百万円、法人税等調整額が38百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が42百万円減少しております。
2025/06/20 9:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が94百万円、法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が43百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ減少しております。
2025/06/20 9:31