法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰 延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が80百万円、法人税等調整額が38百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が42百万円減少しております。

2025/06/20 9:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が94百万円、法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が43百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ減少しております。

2025/06/20 9:31