有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	613百万円	641百万円
退職給付に係る負債	1,065	1,058
減損損失	1,560	1,622
投資有価証券評価損	645	258
棚卸資産評価損	507	503
税務上の繰越欠損金(注)	726	591
その他	1,154	1,129
繰延税金資産小計	6,274	5,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△520	△565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,108	△2,776
評価性引当額小計	△3,629	△3,341
繰延税金資産合計	2,645	2,464

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△960	△961
その他有価証券評価差額金	△1,845	△1,554
退職給付に係る資産	△1,414	△1,477
特別償却	△899	△765
その他	△635	△648
繰延税金負債合計	△5,755	△5,407
繰延税金資産(負債)の純額	△3,110	△2,943

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	14	―	―	712	726
評価性引当額	―	―	△ 14	―	―	△ 506	△ 520
繰延税金資産	―	―	―	―	―	205	(※2)205

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金726百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産205百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	7	―	―	―	583	591
評価性引当額	―	△7	―	―	―	△557	△565
繰延税金資産	―	―	―	―	―	25	(※2)25

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金591百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.9	―
住民税均等割等	1.2	―
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	5.4	―
連結調整項目	4.8	―
税額控除額	△1.1	―
その他	0.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が94百万円、法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が43百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円それぞれ減少しております。