有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	602百万円	613百万円
退職給付に係る負債	1,140	1,065
減損損失	1,610	1,560
投資有価証券評価損	645	645
棚卸資産評価損	512	507
税務上の繰越欠損金(注)	734	726
その他	1,652	1,154
繰延税金資産小計	6,898	6,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△236	△520
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,194	△3,108
評価性引当額小計	△3,430	△3,629
繰延税金資産合計	3,467	2,645

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△986	△960
その他有価証券評価差額金	△1,217	△1,845
退職給付に係る資産	△658	△1,414
特別償却	△905	△899
その他	△905	△635
繰延税金負債合計	△4,674	△5,755
繰延税金資産(負債)の純額	△1,206	△3,110

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「資産調整勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「資産調整勘定」500百万円、「その他」1,152百万円は、「その他」1,652百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	174	226	53	53	14	212	734
評価性引当額	―	―	△2	△8	△14	△212	△236
繰延税金資産	174	226	51	45	―	―	(※2)497

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金734百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産497百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	14	―	―	712	726
評価性引当額	―	―	△ 14	―	―	△ 506	△ 520
繰延税金資産	―	―	―	―	―	205	(※2)205

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金726百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産205百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.1	△3.9
住民税均等割等	1.3	1.2
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	△0.8	5.4
連結調整項目	5.3	4.8
税額控除額	△0.5	△1.1
その他	△0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	38.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額」及び「税額控除額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.7%は、「繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額」△0.8%、「税額控除額」△0.5%、「その他」△0.4%として組替えております。