有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	147百万円	107百万円
賞与引当金	495	493
退職給付に係る負債	1,216	1,238
定期点検引当金	85	81
完成工事補償引当金	76	65
減損損失	1,498	1,487
投資有価証券評価損	398	406
たな卸資産評価損	646	624
役員退職慰労引当金	93	99
その他	1,196	981
繰延税金資産小計	5,854	5,585
評価性引当額	△4,104	△4,036
繰延税金資産合計	1,750	1,549

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,185	△1,152
その他有価証券評価差額金	△956	△1,266
退職給付に係る資産	△236	△304
減価償却費 (海外連結子会社特別償却)	△252	△319
連結子会社評価差額	△257	△257
退職給付信託	△245	△245
繰延ヘッジ損益	―	△23
その他	△43	△44
繰延税金負債合計	△3,176	△3,613
繰延税金資産(負債)の純額	△1,426	△2,064

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4	1.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.1	△2.0
住民税均等割等	1.6	1.3
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	2.1	0.7
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	0.1	―
持分法適用除外に伴う影響額	―	8.5
その他	2.9	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9	40.6