有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	556百万円	604百万円
退職給付に係る負債	1,212	1,195
減損損失	1,514	1,618
投資有価証券評価損	655	645
棚卸資産評価損	539	527
税務上の繰越欠損金(注)	280	755
資産調整勘定	843	671
その他	1,147	1,220
繰延税金資産小計	6,750	7,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△280	△194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,102	△3,296
評価性引当額小計	△3,382	△3,490
繰延税金資産合計	3,367	3,748

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,039	△1,015
その他有価証券評価差額金	△1,645	△1,267
退職給付に係る資産	△584	△676
特別償却	△190	△918
その他	△1,354	△934
繰延税金負債合計	△4,814	△4,812
繰延税金資産(負債)の純額	△1,446	△1,063

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」、繰延税金負債の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売用不動産評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」1,427百万円は、「税務上の繰越欠損金」280百万円、「その他」1,147百万円として組み替えております。また、前連結会計年度の繰延税金負債の「販売用不動産評価差額金」△500百万円、「その他」△1,043百万円は、「減価償却費」△190百万円、「その他」△1,354百万円として組み替えております。
また、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「評価性引当額」は、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△3,382百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△280百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△3,102百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
重要性が乏しいため、当該事項は記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	100	111	301	47	―	194	755
評価性引当額	―	―	―	―	―	△194	△194
繰延税金資産	100	111	301	47	―	―	(※2)561

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金755百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産561百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△3.0
住民税均等割等	―	1.2
連結調整項目	―	3.9
その他	―	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.6

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。