有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	115百万円	114百万円
賞与引当金	685	651
退職給付引当金	1,087	―
退職給付に係る負債	―	1,116
定期点検引当金	106	101
完成工事補償引当金	119	102
減損損失	1,642	1,631
投資有価証券評価損	289	292
たな卸資産評価損	776	768
役員退職慰労引当金	132	118
その他	1,151	1,025
繰延税金資産小計	6,108	5,924
評価性引当額	△3,365	△3,317
繰延税金資産合計	2,742	2,606

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,484	△1,476
その他有価証券評価差額金	△463	△700
退職給付に係る資産	―	△259
減価償却費 (海外連結子会社特別償却)	△206	△213
連結子会社評価差額	△257	△257
退職給付信託	△284	△284
繰延ヘッジ損益	△115	△61
その他	△20	△49
繰延税金負債合計	△2,832	△3,304
繰延税金資産(負債)の純額	△89	△697

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8	2.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0	△2.0
住民税均等割等	1.3	1.8
課徴金引当金繰入額	―	12.0
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	1.5	△1.2
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	―	1.6
その他	1.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5	53.0

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が81百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が85百万円増加し、繰延ヘッジ損益が4百万円増加しております。