有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	531百万円	556百万円
退職給付に係る負債	1,259	1,212
減損損失	1,510	1,514
投資有価証券評価損	580	655
たな卸資産評価損	551	539
資産調整勘定	―	843
その他	1,470	1,427
繰延税金資産小計	5,903	6,750
評価性引当額	△3,477	△3,382
繰延税金資産合計	2,425	3,367

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,066	△1,039
その他有価証券評価差額金	△1,261	△1,645
販売用不動産評価差額金	―	△500
退職給付に係る資産	△166	△584
その他	△1,050	△1,043
繰延税金負債合計	△3,544	△4,814
繰延税金資産(負債)の純額	△1,119	△1,446

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△1,216百万円は、「退職給付に係る資産」△166百万円、「その他」△1,050百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.1	―
住民税均等割等	1.4	―
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	2.5	―
連結子会社の適用税率差異	0.5	―
その他	0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。