有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	107百万円	97百万円
賞与引当金	493	513
退職給付に係る負債	1,238	1,231
定期点検引当金	81	77
完成工事補償引当金	65	65
減損損失	1,487	1,480
投資有価証券評価損	406	559
たな卸資産評価損	624	600
役員退職慰労引当金	99	110
その他	981	892
繰延税金資産小計	5,585	5,628
評価性引当額	△4,036	△4,191
繰延税金資産合計	1,549	1,436

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,152	△1,122
その他有価証券評価差額金	△1,266	△1,489
退職給付に係る資産	△304	△375
減価償却費 (海外連結子会社特別償却)	△319	△193
連結子会社評価差額	△257	△257
退職給付信託	△245	△245
繰延ヘッジ損益	△23	△11
その他	△44	△55
繰延税金負債合計	△3,613	△3,750
繰延税金資産(負債)の純額	△2,064	△2,313

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0	1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.0	△3.3
住民税均等割等	1.3	1.6
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	0.7	3.0
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	―	△1.2
持分法適用除外に伴う影響額	8.5	―
連結子会社の適用税率差異	1.2	2.0
その他	△0.8	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	35.5

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額及び法人税等調整額が76百万円減少しております。