有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	122百万円	147百万円
賞与引当金	474	495
退職給付に係る負債	1,262	1,216
定期点検引当金	91	85
完成工事補償引当金	85	76
減損損失	1,513	1,498
投資有価証券評価損	276	398
たな卸資産評価損	685	646
役員退職慰労引当金	80	93
その他	1,146	1,196
繰延税金資産小計	5,738	5,854
評価性引当額	△4,162	△4,104
繰延税金資産合計	1,575	1,750

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,294	△1,185
その他有価証券評価差額金	△864	△956
退職給付に係る資産	△571	△236
減価償却費 (海外連結子会社特別償却)	△260	△252
連結子会社評価差額	△257	△257
退職給付信託	△257	△245
その他	△58	△43
繰延税金負債合計	△3,564	△3,176
繰延税金資産(負債)の純額	△1,989	△1,426

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.8	1.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.5	△2.1
住民税均等割等	2.6	1.6
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	32.4	2.1
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△1.5	0.1
その他	△1.8	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.4	38.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が56百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しております。