有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	641百万円	699百万円
退職給付に係る負債	1,058	972
減損損失	1,622	1,670
棚卸資産評価損	503	509
税務上の繰越欠損金(注)	591	906
その他	1,387	1,186
繰延税金資産小計	5,805	5,945
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△565	△683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,776	△2,678
評価性引当額小計	△3,341	△3,361
繰延税金資産合計	2,464	2,584

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△961	△1,041
その他有価証券評価差額金	△1,554	△2,359
退職給付に係る資産	△1,477	△2,158
特別償却	△765	△1,151
その他	△648	△668
繰延税金負債合計	△5,407	△7,379
繰延税金資産(負債)の純額	△2,943	△4,795

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	7	―	―	―	583	591
評価性引当額	―	△7	―	―	―	△557	△565
繰延税金資産	―	―	―	―	―	25	(※2)25

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金591百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	98	5	76	726	906
評価性引当額	―	―	△84	△5	△76	△516	△683
繰延税金資産	―	―	14	―	―	209	(※2)223

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金906百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産223百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	1.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△2.9
住民税均等割等	―	0.9
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	―	△1.3
連結調整項目	―	4.6
税額控除額	―	△0.6
その他	―	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。