有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

国内経済は政府の金融政策、財政政策などの効果を背景に引き続き緩やかな回復を続けるものと期待されています。4月からの消費税率引き上げに伴い個人消費や住宅投資は一時的に影響があるものの雇用・所得環境の改善などに支えられて底堅く推移するものとみられます。然しながら新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題などは依然不透明な状況で推移するものと予想されます。
その中で段ボール事業においては、関西地区の需要に対応するため大阪工場に次ぐ拠点として神戸市に来年3月の稼働を目指して新工場を建設することを決定しました。海外では海外事業の更なる拡大を企図して日系企業の進出も著しく今後大きな経済成長が見込まれるベトナムに段ボール工場を建設しております。また製紙各社は年初から原紙価格の引き上げを発表しましたが、更なる内部コストの削減に努めるとともに再生産可能な製品価格の維持に引続き粘り強く取組んでまいります。
住宅においては、今年4月にお客様により近い場所に拠点を設け、地域に根差したサービスを提供できるよう広島と新潟に支店を開設しました。戸建注文住宅を主力としたスウェーデンハウス㈱は女性の目線で商品開発された「mjuk」(ミューク)など、今後も新しい時代の新しいニーズにマッチした商品開発を進め、お客様満足度の向上に努めるとともに高気密・高断熱で人にも環境にもやさしく耐久性に富むスウェーデンハウスの優れた商品特性を活かして一層の販売拡大に繋げてまいります。
なお、当社並びに大一コンテナー㈱及び㈱トーシンパッケージは、段ボールシート、段ボールケースの取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成24年6月及び同年9月に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、平成26年4月24日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)及び課徴金納付命令書(案)に関する事前通知書を受領しました。
当社グループはこれらの事態を厳粛かつ真摯に受け止め企業の社会的責任を果たすことを改めて認識し、全役員、全社員がその責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動するよう法令遵守の徹底に努めてまいります。