有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
国内経済は政府の金融政策、財政政策などの効果を背景に引き続き緩やかな回復を続けるものと期待されています。しかし中国など新興国や資源国経済の動向、欧州の債務問題などの影響も懸念され不透明な状況で推移するものと予想されます。
その中で段ボールにおいては、当社の技術を織り込んだ最新鋭の設備を備えた館林工場と神戸工場が3月から本格稼働を開始したことに伴い、高品質製品の供給体制の強化を進めてまいります。当社は、軽量化及び輸送・保管効率の向上を目的に、安定した品質で生産性も高い、B段(厚さ約3mm)とE段(厚さ約1.5mm)の中間の段であるオリジナルフルートの「TM段」(厚さ約2mm)を開発し、新たな品揃えをご提供してまいります。
またお客様の高度で多様化したニーズに対し、生産力の強化と品質管理体制の整備・強化に取組み最高水準の品質創りを積極的に推進し、更なる内部コストの削減に努めるとともに、再生産可能な製品価格への復元に引続き粘り強く取組んでまいります。また当社は本年4月以降、TFP(全要素生産性)に取組んでおります。特に受注ロットの集約、リードタイムの延長、物流の改善等に取組み、生産性の向上を図り、社員の労働時間の短縮や年次有給休暇の連続取得の促進を目指しております。
住宅においては、スウェーデンハウスの住まいづくりの姿勢を改めて形にしたもので、お客様のこだわりを具体化しながら、豊かなライフスタイルの提案を行い、快適な高性能をベースに人と自然を限りなく近づける、究極の邸宅 hus Premie Gården(ヒュース プレミエ ゴーデン)を4月に発表しました。お客様には経験豊富なエキスパートデザイナーが中心となって特別に設計・インテリアコーディネーター・ガーデンデザイナーを編成し対応してまいります。
今後も新しい時代の新しいニーズにマッチした商品開発を進め、お客様満足度の向上に努めるとともに高気密・高断熱で人にも環境にもやさしく耐久性に富むスウェーデンハウスの優れた商品特性を活かして一層の販売拡大に繋げてまいります。
なお、当社並びに連結子会社である㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、即刻同委員会に対し審判請求を行い、申立が受理されております。今後は審判手続きにおいて当方の意見を主張し、公正な判断を求めてまいります。
コンプライアンス、内部統制の強化などの課題につきましては、法令順守はもとより企業倫理の向上に努め、内部統制システムを整備運用し、更なる充実を図ってまいります。
その中で段ボールにおいては、当社の技術を織り込んだ最新鋭の設備を備えた館林工場と神戸工場が3月から本格稼働を開始したことに伴い、高品質製品の供給体制の強化を進めてまいります。当社は、軽量化及び輸送・保管効率の向上を目的に、安定した品質で生産性も高い、B段(厚さ約3mm)とE段(厚さ約1.5mm)の中間の段であるオリジナルフルートの「TM段」(厚さ約2mm)を開発し、新たな品揃えをご提供してまいります。
またお客様の高度で多様化したニーズに対し、生産力の強化と品質管理体制の整備・強化に取組み最高水準の品質創りを積極的に推進し、更なる内部コストの削減に努めるとともに、再生産可能な製品価格への復元に引続き粘り強く取組んでまいります。また当社は本年4月以降、TFP(全要素生産性)に取組んでおります。特に受注ロットの集約、リードタイムの延長、物流の改善等に取組み、生産性の向上を図り、社員の労働時間の短縮や年次有給休暇の連続取得の促進を目指しております。
住宅においては、スウェーデンハウスの住まいづくりの姿勢を改めて形にしたもので、お客様のこだわりを具体化しながら、豊かなライフスタイルの提案を行い、快適な高性能をベースに人と自然を限りなく近づける、究極の邸宅 hus Premie Gården(ヒュース プレミエ ゴーデン)を4月に発表しました。お客様には経験豊富なエキスパートデザイナーが中心となって特別に設計・インテリアコーディネーター・ガーデンデザイナーを編成し対応してまいります。
今後も新しい時代の新しいニーズにマッチした商品開発を進め、お客様満足度の向上に努めるとともに高気密・高断熱で人にも環境にもやさしく耐久性に富むスウェーデンハウスの優れた商品特性を活かして一層の販売拡大に繋げてまいります。
なお、当社並びに連結子会社である㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、即刻同委員会に対し審判請求を行い、申立が受理されております。今後は審判手続きにおいて当方の意見を主張し、公正な判断を求めてまいります。
コンプライアンス、内部統制の強化などの課題につきましては、法令順守はもとより企業倫理の向上に努め、内部統制システムを整備運用し、更なる充実を図ってまいります。