有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	258百万円	275百万円
減損損失	122	128
投資有価証券評価損	526	567
その他	373	370
繰延税金資産小計	1,280	1,341
評価性引当額	△704	△761
繰延税金資産合計	576	580
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△905	△906
その他有価証券評価差額金	△1,725	△1,467
その他	△432	△545
繰延税金負債合計	△3,063	△2,919
繰延税金資産(負債)の純額	△2,487	△2,338

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.5	△3.8
住民税均等割等	1.0	0.9
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	△0.1	0.5
税額控除額	△1.3	△1.1
その他	△1.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	28.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰 延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が80百万円、法人税等調整額が38百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が42百万円減少しております。