有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	66百万円	30百万円
賞与引当金	208	209
役員退職慰労金	72	72
減損損失	115	115
投資有価証券評価損	276	285
減価償却超過額	20	11
その他	500	351
繰延税金資産小計	1,259	1,074
評価性引当額	△581	△551
繰延税金資産合計	677	523
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△907	△1,202
固定資産圧縮積立金	△1,116	△1,086
退職給付信託	△245	△245
繰延ヘッジ損益	―	△23
その他	△79	△70
繰延税金負債合計	△2,347	△2,627
繰延税金資産(負債)の純額	△1,670	△2,103

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.5	―
住民税均等割等	1.7	―
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	4.7	―
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△1.2	―
税額控除額	△0.2	―
その他	2.6	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。