有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	44百万円	43百万円
賞与引当金	251	223
役員退職慰労金	87	76
減損損失	132	121
投資有価証券評価損	159	151
減価償却超過額	9	15
その他	283	305
繰延税金資産小計	969	936
評価性引当額	△483	△445
繰延税金資産合計	485	490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△675	△827
固定資産圧縮積立金	△1,392	△1,220
退職給付信託	△284	△257
繰延ヘッジ損益	△61	―
その他	△6	△36
繰延税金負債合計	△2,421	△2,342
繰延税金資産(負債)の純額	△1,936	△1,851

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7	3.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.6	△5.0
住民税均等割等	1.7	2.6
課徴金引当金繰入額	18.9	―
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	0.9	△5.3
税額控除額	―	△8.7
その他	1.2	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.6	24.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が200百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が115百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が85百万円増加しております。