有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	45百万円	44百万円
賞与引当金	259	251
退職給付引当金	44	―
役員退職慰労金	88	87
減損損失	129	132
有価証券評価損	155	159
減価償却超過額	11	9
その他	517	283
繰延税金資産小計	1,252	969
評価性引当額	△477	△483
繰延税金資産合計	775	485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△442	△675
固定資産圧縮積立金	△1,446	△1,392
退職給付信託	△284	△284
繰延ヘッジ損益	△115	△61
その他	―	△6
繰延税金負債合計	△2,288	△2,421
繰延税金負債の純額	△1,513	△1,936

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	2.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3	△2.6
住民税均等割等	1.2	1.7
課徴金引当金繰入額	―	18.9
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	―	0.9
その他	1.2	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	60.6

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、当事業年度末の繰延税金負債の純額が24百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28百万円増加し、繰延ヘッジ損益が4百万円増加しております。