有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	205百万円	217百万円
退職給付引当金	64	64
減損損失	118	118
投資有価証券評価損	442	451
その他	344	402
繰延税金資産小計	1,175	1,254
評価性引当額	△714	△735
繰延税金資産合計	461	519
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,030	△1,004
その他有価証券評価差額金	△1,392	△1,163
その他	△313	△342
繰延税金負債合計	△2,736	△2,510
繰延税金資産(負債)の純額	△2,274	△1,991

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.0	―
住民税均等割等	2.6	―
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	△0.2	―
その他	0.6	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。