有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	208百万円	205百万円
退職給付引当金	64	64
減損損失	115	118
投資有価証券評価損	437	442
その他	358	344
繰延税金資産小計	1,184	1,175
評価性引当額	△716	△714
繰延税金資産合計	468	461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,421	△1,392
固定資産圧縮積立金	△1,057	△1,030
その他	△312	△313
繰延税金負債合計	△2,791	△2,736
繰延税金資産(負債)の純額	△2,323	△2,274

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8	2.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.4	△8.0
住民税均等割等	2.3	2.6
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	5.4	△0.2
その他	1.7	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	27.8