有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30百万円	21百万円
賞与引当金	209	208
役員退職慰労金	72	72
減損損失	115	115
投資有価証券評価損	285	437
減価償却超過額	11	30
その他	351	298
繰延税金資産小計	1,074	1,184
評価性引当額	△551	△716
繰延税金資産合計	523	468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,202	△1,421
固定資産圧縮積立金	△1,086	△1,057
退職給付信託	△245	△245
繰延ヘッジ損益	△23	△11
その他	△70	△56
繰延税金負債合計	△2,627	△2,791
繰延税金資産(負債)の純額	△2,103	△2,323

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	1.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△6.4
住民税均等割等	―	2.3
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	―	5.4
その他	―	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.5

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。