有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43百万円	66百万円
賞与引当金	223	208
役員退職慰労金	76	72
減損損失	121	115
投資有価証券評価損	151	276
減価償却超過額	15	20
その他	305	500
繰延税金資産小計	936	1,259
評価性引当額	△445	△581
繰延税金資産合計	490	677
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△827	△907
固定資産圧縮積立金	△1,220	△1,116
退職給付信託	△257	△245
その他	△36	△79
繰延税金負債合計	△2,342	△2,347
繰延税金資産(負債)の純額	△1,851	△1,670

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.1	1.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.0	△2.5
住民税均等割等	2.6	1.7
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額	0.2	4.7
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△5.3	△1.2
税額控除額	△8.7	△0.2
その他	2.0	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	39.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が91百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が43百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が47百万円増加しております。