投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 77億2400万
- 2009年3月31日 -17.72%
- 63億5500万
- 2010年3月31日 +13.53%
- 72億1500万
- 2011年3月31日 +0.04%
- 72億1800万
- 2012年3月31日 -1.21%
- 71億3100万
- 2013年3月31日 +16.44%
- 83億300万
- 2014年3月31日 +17.43%
- 97億5000万
- 2015年3月31日 +10.06%
- 107億3100万
- 2016年3月31日 +3.53%
- 111億1000万
- 2017年3月31日 -19.4%
- 89億5500万
- 2018年3月31日 +2.76%
- 92億200万
- 2019年3月31日 +4.35%
- 96億200万
- 2020年3月31日 -11.9%
- 84億5900万
- 2021年3月31日 +11.62%
- 94億4200万
- 2022年3月31日 -16.81%
- 78億5500万
- 2023年3月31日 -2.81%
- 76億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 60億3600万
- 2009年3月31日 -19.57%
- 48億5500万
- 2010年3月31日 +15.74%
- 56億1900万
- 2011年3月31日 -4.18%
- 53億8400万
- 2012年3月31日 -5.89%
- 50億6700万
- 2013年3月31日 +17.23%
- 59億4000万
- 2014年3月31日 +11.14%
- 66億200万
- 2015年3月31日 +10.42%
- 72億9000万
- 2016年3月31日 +5.67%
- 77億300万
- 2017年3月31日 -6.28%
- 72億1900万
- 2018年3月31日 +10.07%
- 79億4600万
- 2019年3月31日 -1.15%
- 78億5500万
- 2020年3月31日 -9.73%
- 70億9100万
- 2021年3月31日 +15.4%
- 81億8300万
- 2022年3月31日 -18.4%
- 66億7700万
- 2023年3月31日 -0.72%
- 66億2900万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2023/06/26 10:36
(注)1 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 103 95 投資有価証券(注)1 55 4 投資その他の資産(その他)(注)1 372 422
2 宅地建物取引業法に基づく弁済業務保証金分担金として(公社)全国宅地建物取引業保証協会に納入しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失 159 159 投資有価証券評価損 526 526 その他 405 370
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:36
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減損損失 1,618 1,610 投資有価証券評価損 645 645 棚卸資産評価損 527 512 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④特別損益2023/06/26 10:36
特別利益は前連結会計年度に比べ275百万円減少の34百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が264百万円減少したためであります。特別損失は前連結会計年度に比べ149百万円減少の162百万円となりました。これは主に減損損失が153百万円減少したためであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/06/26 10:36
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建債務があり、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引及びクーポン・スワップ取引を利用してヘッジをしております。 - #6 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/26 10:36
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 369百万円 368百万円