トーモク（3946）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 31億700万
2014年6月30日 +9.4%: 33億9900万
2014年9月30日 +0.82%: 34億2700万
2014年12月31日 +1.58%: 34億8100万
2015年3月31日 -1.49%: 34億2900万
2015年6月30日 -0.38%: 34億1600万
2015年9月30日 +1.23%: 34億5800万
2015年12月31日 +0.87%: 34億8800万
2016年3月31日 +8.51%: 37億8500万
2016年6月30日 +0.29%: 37億9600万
2016年9月30日 +0.47%: 38億1400万
2016年12月31日 +1.07%: 38億5500万
2017年3月31日 -3.55%: 37億1800万
2017年6月30日 +0.75%: 37億4600万
2017年9月30日 +0.59%: 37億6800万
2017年12月31日 +0.69%: 37億9400万
2018年3月31日 -3.22%: 36億7200万
2018年6月30日 -1.44%: 36億1900万
2018年9月30日 +0.5%: 36億3700万
2018年12月31日 +0.8%: 36億6600万
2019年3月31日 +1.31%: 37億1400万
2019年6月30日 -0.32%: 37億200万
2019年9月30日 +0.76%: 37億3000万
2019年12月31日 -0.35%: 37億1700万
2020年3月31日 +3.01%: 38億2900万
2020年6月30日 -1.07%: 37億8800万
2020年9月30日 +0.32%: 38億
2020年12月31日 +0.71%: 38億2700万
2021年3月31日 -3.97%: 36億7500万
2021年6月30日 -0.93%: 36億4100万
2021年9月30日 -0.33%: 36億2900万
2021年12月31日 +0.28%: 36億3900万
2022年3月31日 -1.35%: 35億9000万
2022年6月30日 -0.61%: 35億6800万
2022年9月30日 -0.9%: 35億3600万
2022年12月31日 -4.67%: 33億7100万
2023年3月31日 +1.9%: 34億3500万
2023年6月30日 -4.75%: 32億7200万
2023年9月30日 -2.44%: 31億9200万
2023年12月31日 -0.13%: 31億8800万
2024年3月31日 -3.29%: 30億8300万
2024年6月30日 -0.36%: 30億7200万
2024年9月30日 -2.15%: 30億600万
2024年12月31日 +1.46%: 30億5000万
2025年3月31日 -2.16%: 29億8400万
2025年6月30日 +0.74%: 30億600万
2025年9月30日 -1.7%: 29億5500万
2025年12月31日 +0.58%: 29億7200万
2026年3月31日 -9.69%: 26億8400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/22 9:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	641百万円	699百万円
退職給付に係る負債	1,058	972
減損損失	1,622	1,670

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 9:34

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2026/06/22 9:34