建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物除却損	111百万円	32百万円
機械装置及び運搬具除却損	77	43
その他除却損	4	0
建物及び構築物売却損	―	3
機械装置及び運搬具売却損	0	25

2017/06/26 9:13

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	1,753百万円	995百万円
建物及び構築物	786	140
投資有価証券	387	391

上記の投資有価証券及び投資その他の資産(その他)は住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/26 9:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(127百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物(127百万円)、土地(0百万円)、有形固定資産その他(0百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

2017/06/26 9:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3,307百万円減少し136,532百万円となりました。流動資産はたな卸資産が減少したものの現金及び預金の増加により前連結会計年度末比455百万円増加し56,216百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比、建物及び構築物などの有形固定資産の減少や投資有価証券の減少などにより3,762百万円減少の80,316百万円となりました。
流動負債では1年内返済予定の長期借入金が3,071百万円増加しましたが、設備未払金等のその他流動負債が4,092百万円減少などにより1,098百万円の減少となりました。固定負債は転換社債型新株予約権付社債の増加3,000百万円があったものの長期借入金の減少5,342百万円等により、負債の部合計では前連結会計年度末比3,052百万円減少の81,825百万円となりました。

2017/06/26 9:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年

2017/06/26 9:13