建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 9:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 9:13

#3 保証債務の注記

下記の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
トーモクベトナム(借入債務)	3,690百万円	3,940百万円
トーウンサービス㈱(建物賃借料)	506百万円	385百万円
計	4,662百万円	5,068百万円

2017/06/26 9:13

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/26 9:13

#5 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物除却損	111百万円	32百万円
機械装置及び運搬具除却損	77	43
その他除却損	4	0
建物及び構築物売却損	―	3
機械装置及び運搬具売却損	0	25

2017/06/26 9:13

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	1,753百万円	995百万円
建物及び構築物	786	140
投資有価証券	387	391

上記の投資有価証券及び投資その他の資産(その他)は住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/26 9:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 増加額の主なもの

建物	館林工場	貼合場屋根他	461百万円
機械及び装置	厚木工場	製造設備他	422
	小牧工場	製造設備他	415
工具、器具及び備品		印版・抜型	832

2017/06/26 9:13

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
展示用建物等	建物等	千葉県印西市他
遊休資産	土地	北海道小樽市他

当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(127百万円)として特別損失に計上しております。

2017/06/26 9:13

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3,307百万円減少し136,532百万円となりました。流動資産はたな卸資産が減少したものの現金及び預金の増加により前連結会計年度末比455百万円増加し56,216百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比、建物及び構築物などの有形固定資産の減少や投資有価証券の減少などにより3,762百万円減少の80,316百万円となりました。
流動負債では1年内返済予定の長期借入金が3,071百万円増加しましたが、設備未払金等のその他流動負債が4,092百万円減少などにより1,098百万円の減少となりました。固定負債は転換社債型新株予約権付社債の増加3,000百万円があったものの長期借入金の減少5,342百万円等により、負債の部合計では前連結会計年度末比3,052百万円減少の81,825百万円となりました。

2017/06/26 9:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/26 9:13