転換社債型新株予約権付社債
連結
- 2018年3月31日
- 30億
- 2019年3月31日 -0.03%
- 29億9900万
個別
- 2018年3月31日
- 30億
- 2019年3月31日 -0.03%
- 29億9900万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。2019/06/24 9:09
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項はございません。第5回無担保転換社債型新株予約権付社債(2017年3月21日発行) 決議年月日 2017年3月3日 新株予約権の数(個)※ 2,999 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ - 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,534,564(注)1、(注)9 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,954.3(注)2、(注)3、(注)9 新株予約権の行使期間※ 自 2017年5月1日至 2022年3月16日(注)4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ (注)3、(注)5 新株予約権の行使の条件※ (注)6 新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)7 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)8 新株予約権の行為の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ (注)2 新株予約権付社債の残高(百万円)※ 2,999
(注) 1 本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を(注)2(3)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/24 9:09
(注) 1 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使) 510 1,000,000 ― ― 保有自己株式数 2,995,676 ― 2,995,714 ―
2 当期間における保有自己株式数には2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- (注)1 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。2019/06/24 9:09
2 目的となる株式の数の増加3千株は、転換価額の調整による増加であります。 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。2019/06/24 9:09
2 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による減少であります。 - #5 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 転換社債型新株予約権付社債の内容2019/06/24 9:09
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。2019/06/24 9:09
なお、当連結会計年度末における借入金及び転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は40,457百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,045百万円となっております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (3)転換社債型新株予約権付社債2019/06/24 9:09
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。
(4)長期借入金 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/24 9:09
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数(千株) 1,531 1,534 (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) 1,531 1,534 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―