#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7,247百万円増加し142,517百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末比3,518百万円増加し56,363百万円となりました。固定資産は建物及び構築物が減少しましたが土地や繰延税金資産の増加等により3,729百万円増加の86,154百万円となりました。
流動負債では支払手形及び買掛金や設備未払金等のその他流動負債が増加したものの1年内返済予定の長期借入金の減少等により5,392百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の増加等により8,860百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比3,467百万円増加の80,333百万円となりました。
2019/06/24 9:09
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」345百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,323百万円に含めて表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」923百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの438百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」741百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,055百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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