構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/24 9:09

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物除却損	26百万円	48百万円
機械装置及び運搬具除却損	55	79
その他除却損	13	1
建物及び構築物売却損	―	1
機械装置及び運搬具売却損	0	8

2019/06/24 9:09

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	995百万円	995百万円
建物及び構築物	130	120
投資有価証券	395	399

上記の投資有価証券及び投資その他の資産(その他)は住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
担保付債務は次のとおりであります。

2019/06/24 9:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物	北海道石狩市他
遊休資産	土地	北海道石狩市他

当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22百万円)として特別損失に計上しております。

2019/06/24 9:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7,247百万円増加し142,517百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末比3,518百万円増加し56,363百万円となりました。固定資産は建物及び構築物が減少しましたが土地や繰延税金資産の増加等により3,729百万円増加の86,154百万円となりました。
流動負債では支払手形及び買掛金や設備未払金等のその他流動負債が増加したものの1年内返済予定の長期借入金の減少等により5,392百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の増加等により8,860百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比3,467百万円増加の80,333百万円となりました。

2019/06/24 9:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/24 9:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年間均等償却しております。

2019/06/24 9:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/24 9:09