構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/24 16:18

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物除却損	28百万円	92百万円
機械装置及び運搬具除却損	40	77
その他除却損	0	0
建物及び構築物売却損	0	―
機械装置及び運搬具売却損	39	3

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
土地	1,818	1,818
建物及び構築物	152	137
投資有価証券(注)1	153	104

(注)1 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
2 宅地建物取引業法に基づく不動産業営業保証金として名古屋法務局に供託しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物(21百万円)、土地(1百万円)、有形固定資産その他(1百万円)であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比33,096百万円増加し179,743百万円となりました。流動資産は現金及び預金や販売用不動産の増加等により前連結会計年度末比19,780百万円増加し78,291百万円となりました。固定資産は建物及び構築物や建設仮勘定等の有形固定資産、退職給付に係る資産の増加等により13,315百万円増加の101,451百万円となりました。
流動負債では短期借入金や流動負債その他の増加等により19,874百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の増加等により6,880百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比26,755百万円増加の108,528百万円となりました。

2021/06/24 16:18

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年間均等償却しております。

2021/06/24 16:18