その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年3月31日
- 37億4700万
- 2022年3月31日 -24.69%
- 28億2200万
個別
- 2021年3月31日
- 34億8500万
- 2022年3月31日 -25.48%
- 25億9700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/07/06 14:17
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,207百万円 △1,000百万円 税効果額 △383 377 その他有価証券評価差額金 875 △922 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/06 14:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △979 △957 その他有価証券評価差額金 △1,508 △1,145 その他 △350 △404
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2022/07/06 14:17
(表示方法の変更)繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,039 △1,015 その他有価証券評価差額金 △1,645 △1,267 退職給付に係る資産 △584 △676
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」、繰延税金負債の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売用不動産評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。