建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物除却損	34百万円	241百万円
機械装置及び運搬具除却損	99	53

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	1,523	700
建物及び構築物	95	57
投資有価証券(注)1	4	4

(注)1 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
2 宅地建物取引業法に基づく弁済業務保証金分担金として(公社)全国宅地建物取引業保証協会に納入しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 増加額の主なもの

建物	青森工場	工場棟他	2,673百万円
建物	札幌工場	工場棟他	501
構築物	青森工場	工場棟他	152
機械及び装置	青森工場	製造設備他	2,778
機械及び装置	館林工場	製造設備他	588
機械及び装置	千葉工場	製造設備他	342
機械及び装置	清水工場	製造設備他	181
機械及び装置	大阪工場	製造設備他	179
機械及び装置	岩槻工場	製造設備他	125
工具、器具及び備品		印版・抜型	932

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については3年間均等償却しております。

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