建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物除却損	34百万円	56百万円
機械装置及び運搬具除却損	13	156
その他除却損	4	2
建物及び構築物売却損	―	1
計	52	216

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	700百万円	700百万円
建物及び構築物	52	47
投資有価証券(注)1	4	―

(注)1 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
2 宅地建物取引業法に基づく弁済業務保証金分担金として(公社)全国宅地建物取引業保証協会に納入しております。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

資産の買換えにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	212百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	8	―

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