- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
⦅ ワークスタイル領域 ⦆
| シナリオ | ファニチャー事業 |
| 1.5℃シナリオ | 脱炭素に向けた政策は日本国内外において強化され、顧客やサプライヤー、社会一般における脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。財務影響として、リスクの面ではCO2排出コスト増、設備投資等によるコスト増、原材料コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズや行動の変化に対応した新製品・サービスの開発や、低排出型の事業開発によるドメイン拡張の機会も生じます。かかる状況下、新製品・サービスや新事業開発といった機会を活用する取り組みも実施していくことで、顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現していきます。 |
| 4℃シナリオ | 世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木材調達価格の高騰や、災害等による製造活動・輸送への影響への懸念があり、財務影響としては調達価格の大幅の高騰、木製家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リスクの顕在化による機会損失、事業停止、対応コストの発生が想定されます。かかる状況下、自社のレジリエンス向上に取り組む他、顧客オフィスにおける災害対策や、働き方の変化等、市場のトレンド変化を機会と捉え、新たなソリューションの展開を行うことで価値創造を実現していきます。 |
⦅ ライフスタイル領域 ⦆
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2024/03/29 15:03- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社40社及び関連会社10社で構成され、ワークスタイル領域において、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築等を行うファニチャー事業及びオフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域において、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業及びインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
2024/03/29 15:03- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。
2024/03/29 15:03- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| ワークスタイル領域 | 3,518 (1,287) |
| ファニチャー事業 | 2,994 (1,128) |
| ビジネスサプライ流通事業 | 524 (159) |
(注)1 従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載している。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものである。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(有形固定資産)
| リース資産 | ファニチャー事業用金型 | 494百万円 | |
| 機械及び装置 | 群馬配送センター | 434百万円 | |
| リース資産 | ステーショナリー事業用金型 | 153百万円 | |
| 建物 | 東京品川オフィス | 126百万円 | |
| 建物 | 群馬配送センター | 124百万円 | |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2014年1月 | 同企画本部副本部長 |
| 2016年10月 | 当社ファニチャー事業本部企画本部長 |
| 2017年4月 | 同ファニチャー事業本部企画統括部長 |
| 2018年1月 | 同経営推進室長 |
- #8 研究開発活動
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,748百万円であり、各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
1.ファニチャー事業
コロナ禍以降、社会や経済等の不確実さが増し、これまでとは異なるさまざまな価値観や働き方が出現しています。在宅勤務の浸透とともにオンライン会議が急増したことによる、オフィスにおける音環境への関心の高まりへの対応を進めたほか、『サステナブル』、『インクルーシブデザイン』に注力し、以下のような商品開発を行いました。
2024/03/29 15:03- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目します。
ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。
ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、UI/UXの改善等の顧客体験価値向上に向けたシステム投資を行い、事業拡大を目指してまいります。
2024/03/29 15:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。
売上高は、ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得や昨年買収したKokuyo Hong Kong Limitedの連結子会社化等の影響により、前年同期比9.2%増の3,287億円となりました。売上総利益は、前年同期比9.2%増の1,273億円、売上総利益率は、前年同期並みの38.8%となりました。事業領域拡大のために積極的な戦略経費支出等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比6.2%増の1,035億円、売上高販管費率は、前年同期比0.9ポイント低下の31.5%となりました。
以上により、営業利益は、前年同期比24.6%増の238億円となりました。経常利益は、前年同期比22.8%増の259億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比4.6%増の190億円となりました。
2024/03/29 15:03- #11 脚注（執行役）（連結）
2024年3月29日現在の執行役員は、次のとおりである。
| 職 名 | 氏 名 | 担 当 |
| 執行役員 | 越川 康成 | ヒューマン&カルチャー本部長 |
| 執行役員 | 福井 正浩 | 海外ファニチャー事業本部長 |
| 執行役員 | 宮澤 典友 | ビジネスサプライ事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長 |
