#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の報酬制度は、株主や社員をはじめとしたステークホルダーに説明責任及び結果責任が果たせる透明性・合理性があり、中長期のコミットメントを後押しするような設計としております。報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留められる額を設定しております。
具体的には、役員の報酬は、固定報酬である基本報酬、会社の業績に関わる重要指標(売上高、営業利益等)と個人の業績評価に連動する変動報酬により構成しております。変動報酬のうち一定額は、一定のルールに従って、当社株式を毎月取得しこの株式を在任期間中保有することとしております。
社外取締役及び監査役の報酬については、役割と独立性の観点から基本報酬のみを支給しております。
2015/03/30 11:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,573百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,080百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2) セグメント資産の調整額94,669百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額2,294百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,744百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2015/03/30 11:16
#4 業績等の概要: 当連結会計年度(平成26年1月1日から平成26年12月31日まで)におけるわが国経済は、平成26年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動による需要減退が予想以上に長期化し、景気後退局面にあったものの、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に円安・株高が進み、輸出産業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安による影響、原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況にありました。
こうした中、当社グループの売上高は、フォーレスト株式会社及びLmD株式会社の連結除外(※)による影響があったものの、国内におけるオフィス家具販売が堅調に推移したことや海外事業が伸長したこと等により、前年同期比1.7%増の2,930億円となりました。利益面では、販促活動の強化等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収による売上総利益の増加やファニチャー関連事業の売上総利益率の改善により、営業利益は前年同期比18.2%増の75億円、経常利益は前年同期比16.5%増の96億円となりました。また、当期純利益は、特別損益(特別利益14億円、特別損失34億円)の計上や子会社の清算に伴う法人税等の減少等により、前年同期比5.4%増の50億円となりました。
(※)平成25年12月20日に当社の連結子会社であったオフィス用品の通販会社であるフォーレスト株式会社の株式を譲渡いたしました。また、平成26年9月1日に当社の連結子会社であった「ザ・コンランショップ」の運営会社であるLmD株式会社の株式を譲渡いたしました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、販促活動の強化等により、888億円(前年同期比2.1%増)となり、売上高販管費率は30.3%(前年同期比0.1ポイント上昇)となりました。
④ 営業利益
営業利益は、増収による売上総利益の増加等により75億円(前年同期比18.2%増)となりました。
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