有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業機軸経営の実践とバリューチェーン全体の強化を推進するため、各事業グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「ステーショナリー関連事業」、「ファニチャー関連事業」及び「通販・小売関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「ステーショナリー関連事業」は、文房具の製造・仕入れ・販売を主な事業としている。「ファニチャー関連事業」は、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販売を主な事業としている。「通販・小売関連事業」は、オフィス通販並びにインテリア・生活雑貨の販売(アクタス)を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,656百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2) セグメント資産の調整額94,213百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額2,172百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,573百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,080百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2) セグメント資産の調整額94,669百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額2,294百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,744百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ている。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ている。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 調整額976百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 通販・小売関連事業に計上している168百万円は、連結損益計算書においては、特別損失の事業譲渡損に含めて表示している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
のれんの未償却残高はない。のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項なし
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業機軸経営の実践とバリューチェーン全体の強化を推進するため、各事業グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「ステーショナリー関連事業」、「ファニチャー関連事業」及び「通販・小売関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「ステーショナリー関連事業」は、文房具の製造・仕入れ・販売を主な事業としている。「ファニチャー関連事業」は、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販売を主な事業としている。「通販・小売関連事業」は、オフィス通販並びにインテリア・生活雑貨の販売(アクタス)を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | ||||
| ステーショナリー関連事業 | ファニチャー関連事業 | 通販・小売 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,312 | 112,207 | 102,563 | 288,083 | - | 288,083 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,802 | 2,417 | 7,968 | 27,189 | △27,189 | - |
| 計 | 90,115 | 114,625 | 110,531 | 315,272 | △27,189 | 288,083 |
| セグメント利益 | 5,937 | 1,592 | 1,552 | 9,083 | △2,656 | 6,426 |
| セグメント資産 | 68,612 | 50,351 | 57,561 | 176,525 | 94,213 | 270,738 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,950 | 1,446 | 1,347 | 4,745 | 2,172 | 6,917 |
| のれんの償却額 | 124 | - | 79 | 204 | - | 204 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,540 | 1,380 | 1,381 | 4,302 | 1,573 | 5,876 |
(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,656百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2) セグメント資産の調整額94,213百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額2,172百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,573百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | ||||
| ステーショナリー関連事業 | ファニチャー関連事業 | 通販・小売 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,057 | 118,215 | 98,780 | 293,054 | - | 293,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,588 | 2,479 | 8,358 | 28,426 | △28,426 | - |
| 計 | 93,646 | 120,695 | 107,138 | 321,480 | △28,426 | 293,054 |
| セグメント利益 | 4,450 | 4,155 | 2,073 | 10,678 | △3,080 | 7,598 |
| セグメント資産 | 67,409 | 50,924 | 60,768 | 179,102 | 94,669 | 273,772 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,088 | 1,467 | 1,287 | 4,844 | 2,294 | 7,138 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,367 | 997 | 1,277 | 4,641 | 2,744 | 7,386 |
(注)1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,080百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2) セグメント資産の調整額94,669百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額2,294百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,744百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ている。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ている。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ステーショナリー関連事業 | ファニチャー 関連事業 | 通販・小売 関連事業 | 計 | 調整額 (注) | 合計 | |
| 減損損失 | 42 | - | 178 | 221 | 976 | 1,197 |
(注) 調整額976百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ステーショナリー関連事業 | ファニチャー 関連事業 | 通販・小売 関連事業(注) | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,401 | - | 168 | 2,569 | - | 2,569 |
(注) 通販・小売関連事業に計上している168百万円は、連結損益計算書においては、特別損失の事業譲渡損に含めて表示している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
のれんの未償却残高はない。のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ステーショナリ ー関連事業 | ファニチャー 関連事業 | 通販・小売 関連事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 当期末残高 | 355 | - | - | 355 | - | 355 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項なし