有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,651百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額104,459百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)長期前払費用の償却費の調整額95百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)減価償却費の調整額716百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,659百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,434百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額110,989百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)長期前払費用の償却費の調整額140百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)減価償却費の調整額760百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,855百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,566百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項なし
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | ||||||
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | |||||||||
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 152,487 | 91,303 | 243,791 | 64,428 | 20,303 | 84,731 | 230 | 328,753 | - | 328,753 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,985 | 6,516 | 8,502 | 19,470 | 45 | 19,516 | 208 | 28,226 | △28,226 | - |
| 計 | 154,472 | 97,820 | 252,293 | 83,899 | 20,348 | 104,248 | 438 | 356,980 | △28,226 | 328,753 |
| セグメント利益又は損失(△) | 22,458 | 3,892 | 26,351 | 6,802 | 698 | 7,501 | △370 | 33,482 | △9,651 | 23,830 |
| セグメント資産 | 85,391 | 64,383 | 149,774 | 63,666 | 11,353 | 75,020 | 29,157 | 253,952 | 104,459 | 358,412 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 2,951 | 1,711 | 4,663 | 1,680 | 356 | 2,036 | 69 | 6,769 | 716 | 7,485 |
| のれんの償却額 | 568 | - | 568 | 36 | - | 36 | - | 605 | - | 605 |
| 長期前払費用の償却費 | 276 | 4 | 281 | 96 | 0 | 97 | 6 | 385 | 95 | 481 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 83 | 83 | 1,677 | - | 1,677 | - | 1,761 | 1,659 | 3,420 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,837 | 1,461 | 4,298 | 1,457 | 292 | 1,750 | 352 | 6,401 | 886 | 7,288 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,651百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額104,459百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)長期前払費用の償却費の調整額95百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)減価償却費の調整額716百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,659百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | ||||||
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | |||||||||
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 159,896 | 93,157 | 253,053 | 63,752 | 21,178 | 84,931 | 242 | 338,227 | - | 338,227 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,908 | 5,777 | 7,686 | 19,822 | 60 | 19,883 | 233 | 27,803 | △27,803 | - |
| 計 | 161,805 | 98,935 | 260,740 | 83,575 | 21,238 | 104,814 | 476 | 366,031 | △27,803 | 338,227 |
| セグメント利益又は損失(△) | 22,956 | 4,471 | 27,427 | 5,993 | 521 | 6,515 | △479 | 33,463 | △11,434 | 22,028 |
| セグメント資産 | 83,280 | 64,561 | 147,841 | 66,638 | 12,418 | 79,056 | 25,071 | 251,969 | 110,989 | 362,959 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 3,009 | 1,698 | 4,708 | 1,898 | 348 | 2,247 | 95 | 7,050 | 760 | 7,811 |
| のれんの償却額 | 612 | - | 612 | 94 | - | 94 | 9 | 715 | - | 715 |
| 長期前払費用の償却費 | 188 | 4 | 193 | 97 | 0 | 98 | 2 | 294 | 140 | 434 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 92 | 92 | 1,665 | - | 1,665 | - | 1,758 | 1,855 | 3,613 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,474 | 2,372 | 4,846 | 2,549 | 350 | 2,900 | 95 | 7,842 | 1,566 | 9,409 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,434百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額110,989百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)長期前払費用の償却費の調整額140百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)減価償却費の調整額760百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,855百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,566百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 282,154 | 46,598 | 328,753 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 53,814 | 7,728 | 61,542 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 294,220 | 44,007 | 338,227 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 53,770 | 9,471 | 63,241 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | - | 103 | 103 | - | 8 | 112 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 5,153 | - | 5,153 | - | 76 | 76 | - | - | 5,229 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 5,027 | - | 5,027 | 388 | - | 388 | - | - | 5,416 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | - | - | - | 296 | - | 296 | 174 | - | 471 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項なし